2005年1月よりｺﾞﾐを減らし、資源を無駄にしないﾘｻｲｸﾙ型社会をつくるために、自動車ﾒｰｶｰ・輸入業者、関連事業者、ｸﾙﾏの所有者、それぞれの役割を定め、ｸﾙﾏのﾘｻｲｸﾙを進める法律です。ｸﾙﾏの所有者の皆様はﾘｻｲｸﾙ料金を支払うことになりました。

ﾘｻｲｸﾙ料金の支払い、
自治体に登録された引取業者への廃車の引渡し。

最終所有者から廃車を引き取ります。 ﾌﾛﾝ類を基準に従って適正に回収します。 廃車を基準に従って適正に解体し、ｴｱﾊﾞｯｸ類を回収します。 解体自動車（廃車ｶﾞﾗ）の破砕（ﾌﾟﾚｽ・せん断処理、ｼｭﾚｯﾃﾞｨﾝﾝｸﾞ）を基準に従って行い、ｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ（ｸﾙﾏの解体・破砕後に残る老廃物）を適正処理します。

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現在、年間で約350万台程度のｸﾙﾏが廃車されています。
ｸﾙﾏは鉄などの有用金属から製造されているため、総重量の約80％がﾘｻｲｸﾙされ、残りの約20％がｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ（ｸﾙﾏの解体・破砕後に残るﾌﾟﾗｽﾁｯｸくずなど）として、これまで主に埋立処分されてきました。
ところが近年、この最終処分場の容量が不足してきたこと、これに伴って処分費用が高騰してきたことなどから、廃車の不法投棄・不適正処理の懸念が生じていました。
また、ｶｰｴｱｺﾝに冷媒として充填されているﾌﾛﾝ類は、きちんと回収処理されないとｵｿﾞﾝ層破壊や地球温暖化問題を引き起こす要因となってしまうこと、さらに、ｴｱﾊﾞｯｸ類は自動車解体時に専門的技術が必要とされることなどから、これらを適正に処理するため、新しいｸﾙﾏのﾘｻｲｸﾙの仕組みとして自動車ﾘｻｲｸﾙ法が作られました。

自動車ﾘｻｲｸﾙ法の対象となるｸﾙﾏは、以下に挙げるものを除く基本的にすべてのｸﾙﾏ（ﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽなどの大型車、特種自動車（いわゆる8ﾅﾝﾊﾞｰ車）も含む）となっています。

対象外となるｸﾙﾏ
・被けん引車
・二輪車（原動機付自転車、側車付きのものも含む）
・大型特殊自動車、小型特殊自動車
・その他農業機械、林業機械、ｽﾉｰﾓｰﾋﾞﾙ等

自動車ﾘｻｲｸﾙ法では、自動車所有者、自動車製造業者、関係事業者各々の役割が定められています。
自動車製造業者及び関係事業者においては、使用済自動車の適正処理が求められており、自動車所有者に対しては、自動車の長期使用や購入時の環境配慮設計自動車の選択などに加え「使用済自動車の排出者」としての役割が求められています。これはいわゆる「排出者責任」と言われるものですが、廃棄物の処理に伴う環境への負荷の低減に関しては、その一義的な責任を排出者が負わなければならないとの考えのもと、自動車ﾘｻｲｸﾙ法においては、ｸﾙﾏの所有者に使用済自動車の排出者として処理費用をご負担頂くこととしています。